http://inshi-zei.livedoor.biz/ 収入印紙は領収書や契約書、登記の書類などに貼って税を払う為のものですが、ではいったいどんな種類があって、何処で販売・購入すればいいの？この書類の場合、印紙代・税額の金額は幾らなのだろう？印紙税法や印紙税額一覧表ってどこで見ればいいの？非課税の場合はどの様に処理すればいいの？貼り方は？割り印・消印のしかたは？貼り忘れたらどうなるの？軽減措置について知りたい！節税の方法は？などなど疑問にお答えします。 ja http://inshi-zei.livedoor.biz/ http://image.profile.livedoor.jp/icon/inshi110_60.gif http://inshi-zei.livedoor.biz/archives/50408.html 印紙税は収入印紙を、領収書や売買契約書など契約関係の書類、覚書など 印紙税法に定められている該当文書に貼り付けることによって 税を納付することになりますが、もしこれを納付しなかった場合は、 納付しなかった税の額にその２倍相当の金額、 つまり３倍相当の過怠... inshi110 2008-06-19T00:01:28+09:00 印紙 印紙税法に定められている該当文書に貼り付けることによって
税を納付することになりますが、もしこれを納付しなかった場合は、
納付しなかった税の額にその２倍相当の金額、
つまり３倍相当の過怠税が徴収されてしまいます！
でも調査前に自主的に印紙税を納付していなかった事を申し出れば
過怠税は１．１倍で済みます。収入印紙の貼り忘れには注意しないといけませんね。
又、決められた方法で消印・割印しなかった場合は
その額面に相当する金額が過怠税として徴収されてしまいます。
そして、こうして課される過怠税は、
法人税の損金や所得税の必要経費にはならないのです。
収入印紙を貼り忘れないだけでなく、
しっかり決められた方法での消印・割り印も忘れてはなりません。]]> http://inshi-zei.livedoor.biz/archives/50399.html 印紙税法には、印紙税が課税されるのはどの様な物件か、 印紙税の納税義務者は誰か、印紙税率はいくらか、 印紙税の納付や申告の手続きなどについて定められています。 印紙税法は第１～５章で構成され、 それぞれ印紙税の総則、課税標準及び税率、納付・申告及び還付等... inshi110 2008-06-18T13:27:05+09:00 印紙税法 印紙税の納税義務者は誰か、印紙税率はいくらか、
印紙税の納付や申告の手続きなどについて定められています。
印紙税法は第１～５章で構成され、
それぞれ印紙税の総則、課税標準及び税率、納付・申告及び還付等、
雑則、罰則などについて定められています。
又、印紙税法施行規則というのもあります。
印紙税は、以下の３つ全てに当てはまる文書に
支払わなければならないのです：
・印紙税法別表第一（課税物件表）に掲げられている２０種類の文書
　で課税事項が記載されている
・課税事項を証明する目的で、当事者間で作成された文書である
・印紙税法第５条（非課税文書）の規定による非課税文書でないこと
]]> http://inshi-zei.livedoor.biz/archives/50396.html 印紙とは、印紙代を払って印紙を書類に貼ることで 印紙税という税金を払うものです。 収入印紙は領収書や契約書に貼られているのを目にします。 手形には約束手形でも為替手形でも印紙を貼らなければいけない という様に明確ですが、契約書だと土地の賃貸契約書とリース... inshi110 2008-06-18T13:25:22+09:00 印紙代 印紙税という税金を払うものです。
収入印紙は領収書や契約書に貼られているのを目にします。
手形には約束手形でも為替手形でも印紙を貼らなければいけない
という様に明確ですが、契約書だと土地の賃貸契約書とリース契約書では
収入印紙を貼るか貼らないかが異なるので、混乱します。
どんな書類にいくらの金額の印紙代を貼ればいいか
ということが細かく決まっていて
印紙税法別表や印紙税額一覧を見れば分かります。
それを調べるには国税庁のサイトから印紙税に関する頁を
見るのがお薦めです。
又、「印紙税の手引き」も国税庁のサイトから「パンフレット・手引き」
から手に入ります。
特許印紙代は特許庁に払うのですが、特許 印紙代の
金額の計算ができる便利なサイトを見つけました。
http://www1.neweb.ne.jp/wa/bestpat/hiyou.htm　です。
出願などの印紙代も細かく決まっています：
特許出願 ２１,０００円
実用新案登録出願 １４,０００円
意匠登録出願 　　 １６,０００円
（意匠を秘密にすることの請求）５,１００円
商標登録出願 ６,０００円　プラス（区分１５,０００円）
防護又は防護の存続期間更新出願 １２,０００円 プラス（区分３０,０００円）
重複登録の商標権の更新出願 ２１,０００円
]]> http://inshi-zei.livedoor.biz/archives/50388.html 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書や、 売上代金以外の金銭、 又は有価証券の受領書には、 受領した金額に対して決められた印紙税を払う、 つまり収入印紙を貼る必要があります。 が、ここでちょっと注意することで印紙税が節約できるんです！ それは、領収書に... inshi110 2008-06-18T13:20:11+09:00 領収書 売上代金以外の金銭、
又は有価証券の受領書には、
受領した金額に対して決められた印紙税を払う、
つまり収入印紙を貼る必要があります。
が、ここでちょっと注意することで印紙税が節約できるんです！
それは、領収書に消費税額を記載するか、
消費税額を含んだ合計金額のみを記載するかによって印紙代が変わってくるのです。
領収書に、取引金額の合計を書き、
（内　消費税￥○○○○）と明示すると、
収入印紙はこの消費税の金額を除いた金額に対して貼れば良いのです！
売掛金と買掛金を相殺する場合の領収書ですが、
この時は売掛債権と買掛債務の消滅を証明するものなので収入印紙は不要です。
金銭の受領を証明する領収書ではないからですが、
だからこそ売掛金と買掛金を相殺する領収書には相殺であることが
はっきり分かるように但し書きに
「上記金額の売掛金と買掛金を相殺」などと記載しましょう。
こうした理由から、もし金銭の受領が絡んでいる場合は、
領収書にはその金額にあたる収入印紙を貼らなければなりません。]]> http://inshi-zei.livedoor.biz/archives/46824.html 収入印紙の種類は、３０種類もある様です。 １円、２円、５円、１０円、２０円、３０円、５０円、６０円、 ８０円、１００円、２００円、３００円、４００円、５００円、 ６００円、１０００円、２０００円、３０００円、４０００円、 ５０００円、６０００円、１万円、... inshi110 2008-06-17T09:46:36+09:00 種類 １円、２円、５円、１０円、２０円、３０円、５０円、６０円、
８０円、１００円、２００円、３００円、４００円、５００円、
６００円、１０００円、２０００円、３０００円、４０００円、
５０００円、６０００円、１万円、２万円、３万円、４万円、
５万円、６万円、１０万円と沢山の種類の収入印紙があるんですね～。
これらの収入印紙を組み合わせて必要な金額分を貼ります。
これだけの種類があるといってもコンビニなどでは２００円とか
よく使われる種類の収入印紙しか販売されていないことが多いようです。
収入 印紙の他にどんな種類の印紙があるかというと、
登記簿謄本の交付請求、登記簿の閲覧等の手数料を納付する為の「登記印紙」、
特許料、登録料、特許証の再交付、承継の届出、証明等の請求の
手数料等を納付する「特許印紙」、
自動車の車体検査の際は納付する自動車重量税の為の「自動車重量税印紙」、
日雇特別被保険者に関する保険料を納付する「健康保険印紙」、
日雇労働被保険者に関する保険料を納付の「雇用保険印紙」、
自動車の新規登録、変更登録、移転登録等の手数料の「自動車検査登録印紙」、
もみ、玄米、大麦等の検査手数料の「農産物検査印紙」、
保険料の「国民年金印紙」
など収入印紙も含めると９種類の印紙があるんですね。]]> http://inshi-zei.livedoor.biz/archives/46821.html 登記印紙と収入印紙と間違えてしまう事がある様です。 収入印紙を貼るのは、 国に納付する手数料、罰金、訴訟費用、不動産登記に係る登録免許税等です。 不動産登記にかかわる登録免許税の場合に貼るのは 登記印紙ではなく収入印紙なのです。 又、登記印紙は、登記簿謄... inshi110 2008-06-17T09:43:25+09:00 登記 収入印紙を貼るのは、
国に納付する手数料、罰金、訴訟費用、不動産登記に係る登録免許税等です。
不動産登記にかかわる登録免許税の場合に貼るのは
登記印紙ではなく収入印紙なのです。
又、登記印紙は、登記簿謄本の交付請求、登記簿の閲覧等の
手数料に使用されます。
登記印紙を購入できるのは、法務局近くの郵便局か法務局内です。
しつこいようですが、登記簿関係の交付や閲覧には
登記印紙が使われますが、
不動産の所有権の保存登記及び移転登記等については
使うのは収入印紙なのです。
まぎらわしいことに登記簿謄本の交付請求、
登記簿の閲覧等の手数料の納付も
昭和６０年以前は収入印紙で納付していたのです。
それが、記特別会計が創設されこの年以降は
登記印紙で納付されるようになったそうです。
現在は、収入印紙以外の印紙、例えば登記印紙などの
交換は認められていません。
誤って登記印紙を購入してしまって、
後から収入印紙と交換してもらいたくても、
収入印紙とは交換してもらえない様ですので、
十分に気をつけましょう。
]]> http://inshi-zei.livedoor.biz/archives/46816.html 印紙税額は、印紙を貼る書類の種類と その書類に記載されている金額に基づいて、 金額が決められています。 又、書類によっては、その書類に記載されている金額に関係なく この書類なら印紙税額・印紙代はこの金額という様に 決まっている書類もあります。 書類の種類... inshi110 2008-06-17T09:40:39+09:00 税額・金額 その書類に記載されている金額に基づいて、
金額が決められています。
又、書類によっては、その書類に記載されている金額に関係なく
この書類なら印紙税額・印紙代はこの金額という様に
決まっている書類もあります。
書類の種類とそこに記載されている金額に基づいて
金額が決められているものは、
印紙税額一覧表を見ると良いですが、
印紙税額一覧表は国税庁のサイトからアクセスできるコチラ
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/5020-18.pdf
の画面がお薦めです。
書類の種類によって金額の如何に関わらず印紙税額が決まっているものは
以下の通りです。
合併契約書　　　　　　　　　　　　印紙税額　４万円
・継続的取引の基本となる契約書　　　印紙税額　４万円
・預金証書、貯金証書　　　　　　　　印紙税額　２００円
・貨物引換証、倉庫証券、船荷証券　　印紙税額　２００円
・保険証券　　　　　　　　　　　　　印紙税額　２００円
・信用状　　　　　　　　　　　　　　印紙税額　２００円
・信託行為に関する契約書(注)信託証書を含む。印紙税額　２００円
・債務の保証に関する契約書
　(注)主たる債務の契約書に併記するものは除く。印紙税額　２００円
・金銭又は有価証券の寄託に関する契約書
　(例)株券預り証など　　　　　　　　　　　　　印紙税額　２００円
・債権譲渡又は債務引受けに関する契約書
　(注)契約金額１万円未満非課税　　　　　　　　印紙税額　２００円
・配当金領収書、配当金振込通知書
　(注)配当金額３千円未満非課税 　　　　　　　 印紙税額　２００円
・預貯金通帳、信託行為に関する通帳、銀行
　若しくは無尽会社の作成する掛金通帳、
　生命保険会社の作成する保険料通帳、
　生命共済の掛金通帳　　　　　　　　　　　　　印紙税額　２００円
・消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、
　金銭の受取通帳などの通帳 　　　　　　　　　 印紙税額　４００円
・判取帳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 印紙税額　４,０００円
上記についても細かい注意書きが改定あるものがありますので、
一応同じく国税庁の印紙税額一覧表をご覧ください。]]> http://inshi-zei.livedoor.biz/archives/45358.html 収入印紙を貼るべき契約書には以下の契約書がありますが全て、 記載の契約金額により印紙税額が異なります。 印紙税を払う契約書は： 「不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に 関する契約書（不動産売買契約書、不動産交換契約書など）」、 ... inshi110 2008-06-16T22:04:42+09:00 契約書 記載の契約金額により印紙税額が異なります。
印紙税を払う契約書は：
「不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に
関する契約書（不動産売買契約書、不動産交換契約書など）」、
「地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書（土地賃貸借契約書、
賃料変更契約書など）」
「消費貸借に関する契約書（金銭消費貸借契約書など）」、
「運送に関する契約書（運送契約書、貨物運送引受書）」
「請負に関する契約書（工事請負契約書、広告契約書、映画俳優専属契
約書、請負金額変更契約書など）」、
「合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書」、
「継続的取引の基本となる契約書（売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書など）」、
「信託行為に関する契約書」、
「債務の保証に関する契約書」、
「金銭又は有価証券の寄託に関する契約書」、
「債権譲渡又は債務引受けに関する契約書」などです。
1つの契約について、契約書を何通も作成する場合がありますが、
この場合には、その全部に収入印紙をはらなければなりません。
収入印紙を貼っていない契約書は、契約そのものの成立には影響しませんが、
脱税になり税法上、問題になります。
又、印紙税法の課税文書に「請負に関する契約書」とありますが、
労働者派遣に関する契約書は「請負に関する契約書」には該当しない為、
労働者派遣に関する契約書には、収入印紙を貼る必要はありません。
上記の収入印紙をはる契約書について補足をすると、
土地の賃貸契約書には２００円の印紙が必要ですが、
物品の賃貸借の契約書（リース契約書）には印紙税額が定められていません。
つまり、保守など請負の契約なら印紙代が必要ですが、
単なる賃貸借の契約＝リース契約であれば印紙は不要なのです。


]]> http://inshi-zei.livedoor.biz/archives/45343.html 収入印紙は印紙税という税金で、 印紙税法で定められている課税文書を作成した人が 定められた金額の収入印紙を文書に貼り付け、 これに消印をして納付するものですが、 では、その収入印紙はどこで販売しているかというと、 郵便局、法務局（登記所）、郵便切手類販売... inshi110 2008-06-16T21:59:34+09:00 購入・販売 印紙税法で定められている課税文書を作成した人が
定められた金額の収入印紙を文書に貼り付け、
これに消印をして納付するものですが、
では、その収入印紙はどこで販売しているかというと、
郵便局、法務局（登記所）、郵便切手類販売所、印紙売りさばき所で購入できます。
「収入印紙売りさばき所」の指定を受けた店は、
郵便マークの下向き棒の左側に「切手　はがき」、
右側に「収入印紙」と書かれた看板を掲げています。
又、コンビニエンスストアでも販売してるところが多いのですが、
２００円の最も一般的な種類の収入印紙しかおいていないことが多いようです。
購入した場所により収入印紙も非課税取引に扱われたり、
課税取引に扱われたりします。
収入印紙を郵便局や印紙売りさばき所で購入すると非課税取引、
金券ショップ等で収入印紙を購入すると課税取引として扱われるのです。
又、例えば郵便局で収入印紙２０００円を購入して２００円を領収書
に貼る場合も収入印紙を資産計上する場合と費用計上する場合では
仕訳が異なります：

・郵便局買った収入印紙を資産計上する：
1.借方 貯蔵品　２,０００ 貸方 現金 ２,０００
2.借方 租税公課 ２００ 貸方 貯蔵品 ２００
・郵便局で買った収入印紙を費用処理する：
1.借方 租税公課　２,０００ 貸方 現金 ２,０００
2.借方 仕訳なし 　 　　　　　貸方 　

金券ショップなどで収入印紙を購入し（＝課税取引）、資産計上する
時と費用処理の仕訳：
・資産計上：
1.借方 貯蔵品 １,９０５　貸方 現金 ２,０００
　 仮払消費税 ９５　 　
2.借方 租税公課 １９１ 貸方 貯蔵品 　　１９１
・費用処理
1.借方 租税公課 １,９０５　貸方 現金 ２,０００
　 仮払消費税 　　　 ９５ 　 　 　
2.借方 仕訳なし 　 貸方 　 　]]> http://inshi-zei.livedoor.biz/archives/45297.html 「不動産の譲渡に関する契約書」又は 「請負に関する契約書（建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものに限る）について、 今まで平成９年４月１日から平成１９年３月３１日までのものに 印紙税の軽減措置の対象となっていましたが、 「租税特別措置法」の一部改... inshi110 2008-06-16T21:49:03+09:00 軽減措置 「請負に関する契約書（建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものに限る）について、
今まで平成９年４月１日から平成１９年３月３１日までのものに
印紙税の軽減措置の対象となっていましたが、
「租税特別措置法」の一部改正により
平成１９年４月１日以降に作成される契約書についても
印紙税の軽減措置が適用される様になりました。
但し、印紙税の軽減措置が適用されるのは
平成２１年３月３１日までに作成される上記の契約書についてであり、
契約金額が１千万円を超えるものに限られます。
建設工事に該当しない、建物の設計、建設機械等の保守、
船舶の建造又は家具・機械等の製作又は修理等のみを定める契約書は、
軽減措置の対象とはなりません。
軽減措置の対象になる契約書の印紙税は、以下の様になります：
契約金額　　　　　　　　　　 　本則税率 　　軽減後税率
１千万円以上５千万円以下のもの ２万円 　　　１万５千円
５千万円以上１億円以下のもの 　６万円 　　　４万５千円
１億円以上５億円以下のもの 　　１０万円 　　８万円
５億円を以上１０億円以下のもの ２０万円 　　１８万円
１０億円以上５０億円以下のもの ４０万円 　　３６万円
５０億円以上 　　　　　　　　　６０万円 　　５４万円
もし、軽減措置が適用される契約書に、
印紙税率以上の印紙を誤って貼ってしまった時には、
税務署に印紙を貼った契約書を提示して還付請求の手続を行えば、
還付を受けられます。
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