収入印紙・印紙税　知っ得情報

「不動産の譲渡に関する契約書」又は
「請負に関する契約書（建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものに限る）について、
今まで平成９年４月１日から平成１９年３月３１日までのものに
印紙税の軽減措置の対象となっていましたが、
「租税特別措置法」の一部改正により
平成１９年４月１日以降に作成される契約書についても
印紙税の軽減措置が適用される様になりました。
但し、印紙税の軽減措置が適用されるのは
平成２１年３月３１日までに作成される上記の契約書についてであり、
契約金額が１千万円を超えるものに限られます。
建設工事に該当しない、建物の設計、建設機械等の保守、
船舶の建造又は家具・機械等の製作又は修理等のみを定める契約書は、
軽減措置の対象とはなりません。
軽減措置の対象になる契約書の印紙税は、以下の様になります：
契約金額　　　　　　　　　　 　本則税率 　　軽減後税率
１千万円以上５千万円以下のもの ２万円 　　　１万５千円
５千万円以上１億円以下のもの 　６万円 　　　４万５千円
１億円以上５億円以下のもの 　　１０万円 　　８万円
５億円を以上１０億円以下のもの ２０万円 　　１８万円
１０億円以上５０億円以下のもの ４０万円 　　３６万円
５０億円以上 　　　　　　　　　６０万円 　　５４万円
もし、軽減措置が適用される契約書に、
印紙税率以上の印紙を誤って貼ってしまった時には、
税務署に印紙を貼った契約書を提示して還付請求の手続を行えば、
還付を受けられます。
印紙税の軽減措置の対象となる契約書に該当するかどうか不明であったり、
軽減後の税率がいくらになるか分からなかったり、
還付について分からない場合は、
最寄りの税務署や税務相談室に相談しましょう。